障害年金の計算方法

文責：弁護士石井浩一

最終更新日：2025年08月05日

１　障害の等級や加入している年金によって計算方法は異なる

　　障害年金は、障害の等級によって支給される金額が異なります。

　また、障害基礎年金部分と障害厚生年金部分があり、初診日時点で厚生年金や共済年金に加入していた場合は障害厚生年金部分を受給することができ、２級または１級の場合は障害基礎年金部分も受給することができます。

　初診日時点で、厚生年金や共済年金に加入していない場合は、障害基礎年金部分しか受給できません。

　障害基礎年金の金額は定額となります。

　令和６年４月１日時点においては、１級は、昭和３１年４月２日以後生まれの場合には年額１０２万円、昭和３１年４月１日以前生まれの場合は、年額１０１万７１２５円です。

　２級は、昭和３１年４月２日以後生まれの場合には年額８１万６０００円、昭和３１年４月１日以前生まれの場合は、年額８１万３７００円になります。

　上記の金額に加え、障害年金の受給権者によって生計を維持されている子がいる場合には、子の加算が支給されることになります。

　具体的な金額は、二人目までは子一人につき年２３万４８００円、３人目以降は子一人につき７万８３００円です。

　なお、加算の対象となるのは、１８歳になって最初に到来する３月３１日までの子か、障害年金の１級または２級に相当する障害がある２０歳になるまでの子に限られます。

　障害厚生年金部分については、厚生年金の加入期間の長さと、当該加入期間における標準報酬月額と標準賞与額から計算される報酬比例の年金額を基準に決まります。

　具体的には、１級の場合には報酬比例の年金額の１．２５倍、２級の場合には報酬比例の年金額、３級の場合も報酬比例の年金額になります。

　ただし、３級については、障害基礎年金部分がないことから最低保障額があり、昭和３１年４月２以後生まれの方は６１万２０００円、昭和３１年４月１日以前生まれの方は６１万０３００円になります（令和６年４月１日時点）。

　また、障害厚生年金については、障害年金の受給権者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいるときには配偶者の加算があり、加算額は２３万４８００円（昭和６年４月１日時点）になります。

　なお、配偶者が障害年金や特別支給の老齢厚生年金等を受給している場合は、加算の対象とはなりません。